新宮市議会（松本哲也議長、１７人）は２５日、平成２４年第１回臨時会を開き、復旧、復興経費などを盛り込んだ平成２３年度一般会計補正予算（第６号）を審議する。２割の上乗せ分が付いた「災害復興プレミアム付共通商品券」発行への補助や、農地や道路復旧などの経費を計上。歳入歳出にそれぞれ１１億１３７１万１０００円を追加し、総額を２０８億４８５万６０００円とする。

　プレミアム付商品券は、台風１２号災害で被害を受けた商工業者を支援するのが狙いで新宮商工会議所が発行する共通商品券に２割の上乗せ分を補助する。予算額は１０６０万円で、発行総額は６０００万円分を予定している。１万円で１万２０００円分を購入できる。財源には台風１２号災害の寄付金を当てる。

　市財政課によると、義援金の配分委員会（委員長・亀井寿一郎副市長）の会合で被災した商工業者への配分が話題になったものの、配分しなかったことから、委員から被災業者支援の必要性が指摘されたという。「できるだけ支援したいとの思いで規模を大きくした」としている。同商工会議所は昨年１０月、１割のプレミアム付き商品券を総額２２００万円分発行したが、例年より早く完売した。

　復旧事業は農地が１３地区約２億１５００万円、個人の土地の堆積土砂撤去に約１億９０００万円、河川は口高田川や岩の谷川など６河川で護岸整備などを進めるため約１億５２００万円を計上している。

　農地関係は田んぼに入った泥の撤去が主な内容で、内訳は佐野地区が約５５００万円と規模が最も大きく、熊野川町平野（能城山本）地区で約４０００万円、神丸地区で３０００万円など。

　国の第３次補正予算に関連する防災関係として、佐野の市民グラウンド敷地内に３７００万円を投じて備蓄倉庫を整備するほか、市消防本部にガソリン１万リットルを貯蔵できる地下給油タンクを設置する。また、衛星携帯電話を行政３台、消防２台の計５台購入。消防団に４人乗りボート１１隻と救命胴衣を配備する。

　歳入は地方交付税が２億２４００万円、国庫支出金が約４億６０００万円、市債が４億８１０万円などとなっている。

　熊野市飛鳥町の熊野原木市場（朝尾高明理事長）の初市が２０日あり、地元はもとより、和歌山県など紀伊半島南部から集まったスギやヒノキなど約２万本、２５００立方メートルが競りにかけられた。材木が所狭しと積み上げられた市場では、競り担当の職員が威勢の良い声で値段を提示。集まった製材業者や仲買人らが次々に目当ての木を競り落としていた。

　今年は、紀伊半島大水害による土砂崩れの影響で林道が通れないところもあり、木を搬出しにくい状態が続いているが、昨年と同程度の約２万本、トラック１８０台分が集まったほか、仲買人や製材業者も約２００人が競りに参加した。市場が浸水し、材木が流される被害もあったが、影響は少なかったという。

　競りが始まると、競り人が１本ずつ「１万３０００円か」などとテンポの良い口調で最低価格を提示。買い手は指を立てたり、手を挙げたりして値段を交渉し、次々と競り落としていた。

　この日の目玉は樹齢１００年以上、直径４８センチ、長さ４メートルのヒノキで、１立方メートル単価１５万円、１本１４万円で、直径６４センチ、長さ４メートルのスギが単価７万５０００円、１本１２万円で落札された。

　平均単価はスギが約１万２０００円、ヒノキが２万１０００円で、昨年とほぼ同じ価格となった。取引総額は昨年より３００万円少ない約３２００万円だった。

　朝尾理事長は「台風被害の復旧を早急にしてもらい、山の木が搬出しやすい状態になってたくさん出てくれるとうれしい。被災地の復興でもできるだけ木材を使ってもらい役立てれば」などと話していた。